不動産投資は年収いくらからできる？最低500万円と言われる理由
数ある資産運用の中でも、不動産投資は最もハードルが高い投資の一つではないでしょうか。自分が土地から仕入れてアパートを建てる、地主のようなイメージを持つ方も多いでしょう。
不動産投資にはアパート経営、マンション経営、戸建て投資など様々あり、地主でなくとも実は始めることができます。特にサラリーマンや公務員の方であれば年収によって今すぐ不動産投資を始められます。
今回は、不動産投資は年収いくらからできる？最低500万円と言われる理由に関して記事をお届けします。
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不動産投資を始めるにあたって
不動産投資を始めるにあたっては、不動産投資ローンを借り入れするのかしないのかによって変わってきます。
もし、不動産投資ローンを借り入れしないのであれば、手元の現金の範囲内で購入できる物件を探していくことになります。
具体的には、手元に余裕資金が300万円あれば300万円の範囲内で購入できる築古区分マンションや戸建てになるでしょう。
その場合には年収がいくらであろうと手元資金の範囲内で投資を行うことができるため年収が今いくらあるかは考えなくて良いです。
一方で、不動産投資ローンを借り入れする場合には年収がいくらあるかが非常に重要なポイントになります。
不動産投資ローンとは
不動産投資ローンとは事業用途として不動産を購入するためのローンです。住宅ローンやカードローンは身近でしょう。特に住宅ローンは不動産を購入する点では非常に似ておりますが、住宅ローンはマイホームを購入するためのローンで、不動産投資を目的とした物件には使えません。
不動産投資ローンを活用できる物件は主には区分マンションや一部の一棟物件が対象となります。
不動産投資ローンの金利水準
不動産投資ローンの金利相場はこちらになります。
- 不動産投資ローン：1％前半〜2％後半（平均2％前後）
不動産投資ローンの金利相場は1％前半〜2％後半（平均2％前後）です。ただ、不動産会社と銀行との取引状況によって金利は異なります。
例えば、ある物件を銀行に持ち込んだ際、不動産会社Aから購入する場合には金利が1.9％に対して、不動産会社Bでは1.6％ということがしばしばあります。
不動産投資は年収いくらからできる？
不動産投資ローンは誰でも借り入れできるわけではありません。サラリーマンや公務員の方が初めて不動産投資を行う場合、これまでの不動産投資家の実績はありませんので物件の評価だけでなく、借り入れされる方の属性によっても判断をされます。
特に年収の重要度は高いです。
なぜなら、サラリーマン投資家の場合、不動産投資をした物件で万が一空室になったとしても、給与収入から返済をしていくことができると金融機関は判断するからです。
現実的にサラリーマンや公務員の方で不動産投資を始める場合、最低必要な年収帯は500万円以上となります。
また、可能であれば勤め先に関して上場企業またはそれに準ずる企業（資本金1億円以上）といった企業規模も重要になります。
年収500万円以上で、不動産会社から物件を購入する場合は提携ローンの活用が可能なため物件価格までローンを借り入れできるフルローンで投資を始めることも可能です。
年収500万円未満は不動産投資ができない？
不動産投資ローンの活用のためには年収500万円以上が一つのポイントになります。では500万円未満の方は可能性がないのでしょうか。
例えば現時点では年収面で判断が厳しくとも下記のような場合であれば不動産投資ローンを活用できることがあります。
- 属性面で今後伸びしろがある
- 資産背景がある
具体的に見ていきます。
属性面で今後伸びしろがある
現時点では年収が500万円以上なくとも、直近2，3年程度で属性が上がることが見込まれているのであれば可能性はあります。
例えば、上場企業で大手メーカー勤務3年目、25歳で年収400万円、その他借り入れなし、といった場合、勤務先の規模、若手でありますが勤続3年を超えていること、その他借り入れがないことから不動産投資ローンの活用の可能性はあります。
その場合、年収500万円以上の方と同様で、不動産会社から物件を購入する際にはフルローンの可能性があります。
資産背景がある
年収が厳しい場合には、資産背景がきちんとあり不動産投資に自己資金を入れることができるのであれば可能性があります。
例えば、年収は300万円ですが預貯金が2,000万円あり、今回購入予定の物件が1,000万円でそのうち300~500万円の自己資金を入れても良いのであれば可能性はあります。
年収が低いうちは日本政策金融公庫で不動産投資を始めるのも一つ
民間の金融機関では年収500万円以上が一つの目安であることを記載しましたが、政府系金融機関である日本政策金融公庫であれば年収が500万円未満でも始め易いでしょう。
日本政策金融公庫で不動産投資を行う場合には下記に注意してローンの相談を行いましょう。
・自己資金を入れる
・既存物件を担保提供する
・築30年以内を狙う
・利回りの高い物件を選ぶ
・公庫の優遇制度を利用する
具体的には下記記事に詳しくまとめていますので気になる方は是非ご覧ください。
参考>>日本政策金融公庫は不動産投資で使える！？メリット・デメリットを解説
まとめ：年収帯に応じて不動産投資を行おう
今回は、不動産投資は年収いくらからできる？最低500万円と言われる理由に関して記事お届けしました。
不動産投資ローンの活用をするには年収は500万円以上は求められるケースがありますが、仮にいま時点では到達していなくても、購入したい物件価格に応じて自己資金を入れることができるのであれば借り入れすることは可能です。
特に日本政策金融公庫の存在は認識しておいて損はないでしょう。
年収が500万円以上の方で、なるべく自己資金を抑えて不動産投資を始めてみたいのであれば、区分マンションから始めてみると良いでしょう。
もし、今提案を受けている物件が本当にこのまま購入しても良い物件か悩む場合は購入前にセカンドオピニオンの活用してみてはいかがでしょうか。
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