ものづくり補助金申請に必須の条件とは？申請枠ごとの条件も詳しく解説！

今回はものづくり補助金申請について解説します。

ものづくり補助金には必須の条件があり、これを満たしていないと補助金を受け取ることができません。

本記事では申請枠や必要な条件について解説していきます。

その他にも、申請する際の注意点なども解説していますのでぜひ最後までお読みください。

ものづくり補助金は設備導入や販路開拓に対する補助金

ものづくり補助金は、中小企業や小規模事業者、個人事業主に対して、事業環境の変化や生産性向上のための設備投資、IT化、販路開拓などの支援を目的として提供される資金です。

採択されるためには、特定の「枠」に合致する事業計画の提案をし審査を受けることが必要です。

ものづくり補助金申請時に必須の3条件 

この章では申請の際に必須となる3条件について解説します。

これから申請を考えている方には役立つ情報となっておりますので、以下を参考にしてみてください。

補助対象事業所であること

ものづくり補助金の対象事業者には資本金や従業員数が一定基準以下である必要があります。

例えば卸売業であれば資本金が1億円以下かつ従業員が100人以下、サービス業であれば資本金が5000万円以下かつ従業員が100人以下といった条件です。

なお、常勤従業員の定義には、正社員、アルバイト、パート、契約社員が含まれ、役員や日雇い労働者は除外されます。

賃金引き上げ計画を実行すること （賃金引上げ計画を実行する） 

事業計画期間中、該当する事業者は賃金引上げに関する計画を実行する必要があります。

具体的には、給与の総額を毎年1.5％以上増額する方針を設け、補助事業を実施する事業場においては、地域の最低賃金を基準に30円以上増やすという計画です。

また、事業全体での付加価値額の増加を、年に3％以上とする目標を掲げることになります。

これらの計画が達成されなかった際には、補助金の返還を求められることがあるので注意が必要です。

補助事業の実施場所を所有していること

補助金の申請には、実施場所を所有している必要があり、建設中の建物や土地のみの確保時は応募対象外となります。

また、補助事業の場所が自社所有でないとき、所有権の移転や使用権を証明する書類が必要です。

ものづくり補助金の申請枠と必要な条件

次に申請枠と必要な条件について解説します。

必要な条件に関しては、これを満たしていないと補助金の申請ができないため、注意が必要です。

通常枠

「通常枠」は、標準的な補助金として、新製品や新サービスの開発、生産性の向上などの取り組みに必要な設備投資や試作品開発を補助します。

主な補助対象経費には、機械装置やシステム構築、運搬、技術導入、知的財産関連、外注、専門家費用、クラウド利用費、原材料費などが含まれ、補助金の上限は1,250万円、最大補助率は2/3です。

つまり、中小企業が補助率1/2で2,000万円を使った場合、1,000万円が補助されることになります。

補助金額	従業員数に応じて変動5人以下：100万円〜750万円6~20人：100万円〜1000万円21人以上：100万円〜1250万円
補助率	1/2小規模企業者・小規模事業者・再生事業者は2/3

回復型賃上げ・雇用拡大枠

「回復型賃上げ・雇用拡大枠」は、業績が厳しい中でも賃上げや雇用拡大を目指す中小企業をサポートする新設された補助金枠です。

この枠の補助金額の上限は「通常枠」と同じで、補助率は一律2/3です。

申請するための基本条件に加え、次の3つの特定条件を満たす必要があります。

①前年度の所得がゼロ以下
②常勤従業員が存在
③補助事業完了後の次の年度3月末までに、給与総額や最低賃金の増加目標を達成している

補助金額	従業員数に応じて変動5人以下：100万円〜750万円6~20人：100万円〜1000万円21人以上：100万円〜1250万円
補助率	2/3

デジタル枠

「デジタル枠」は、第10次公募時に政府のDX推進策として新たに設けられた補助金の枠組みです。

この枠は、デジタル技術の導入、例えば「自社製造プロセスの見える化」などの事業展開を支援するものです。

補助金額	従業員数に応じて変動5人以下：100万円〜750万円6~20人：100万円〜1000万円21人以上：100万円〜1250万円
補助率	2/3

デジタル枠申請に必要な追加要件  

デジタル枠の申請には、一般枠の基本要件のほかに、「事業内容の詳細」や「経済産業省のDX推進指標を用いた自己診断の結果の提出」など、特定の追加要件を満たす必要があります。

申請する際には、これらの追加要件を確実にクリアしているかを事前に確認することが重要です。

グリーン枠

「グリーン枠」は、第13次公募から新たに導入された補助金で、温室効果ガス排出削減を目的としたものづくりの取り組みを行う中小企業をサポートする目的で設けられました。

この「グリーン枠」の最大の特色は、他の補助枠に比べて格段に高い補助上限金額に設定されている点です。

第14次公募での設定では、補助金の利用が最大で4,000万円まで可能とされています。

補助金額	申請類型及び従業員数に応じて変動 【エントリー類型】5人以下：100万円〜750万円6~20人：100万円〜1000万円21人以上：100万円〜1250万円 【スタンダード類型】5人以下：750万円〜1000万円6~20人：1000万円〜1500万円21人以上：1250万円〜2000万円 【アドバンス類型】5人以下：1000万円〜2000万円6~20人：1500万円〜3000万円21人以上：2000万円〜4000万円
補助率	2/3

グリーン枠申請に必要な追加要件

デジタル枠と同様に、「事業内容の詳細」や「経済産業省のDX推進指標を用いた自己診断の結果の提出」などの特定の追加要件を満たす必要があります。

また、新規事業の再構築を同時に行うための体制と資金も必要となります。

グローバル市場開拓枠

「グローバル市場開拓枠」は、中小企業の海外市場進出や事業拡大をサポートする補助金です。

特に、上限3,000万円という大きな補助額や、海外の出張経費もサポート対象となる点が特徴となっています。

この補助金には4つのカテゴリーがあり、具体的には、海外での直接投資・ 日本ブランドを活用した海外市場の開拓・インバウンド市場への展開・海外の企業との共同プロジェクトです。

中でも、『日本ブランドを活用した海外市場の開拓』は、対象となる経費が他の類型よりも多くなっており、このカテゴリー最大のポイントとなっています。

補助金額	100万円〜3000万円
補助率	1/2、小規模企業者・小規模事業者は2/3

グローバル市場開拓枠申請に必要な追加要件

具体的には3つの条件が必要となります。

申請にはこの3要件を満たす必要があります。

ものづくり補助金を申請する際の注意点 

ここからは申請時の注意点をご紹介します。

以下の点を把握しておくことで補助金をスムーズに受け取ることができます。申請時の参考にしてみてください。

対象経費を事前に確認しておく

補助金で認められる経費は、申請した事業に関連するものだけです。

例えば、補助事業のWEBサービスやサーバー利用費は補助の対象となりますが、他の事業でも利用可能なPCやタブレットの購入は対象外となります。

適切な経費計上をするため、補助対象を正確に理解することが必要です。

補助金は後払いなので資金に余裕を持たせておく （補助金は後払い）

補助金は事業報告が確認された後に交付されます。

そのため、交付のタイミングには注意が必要です。

この期間の経費は自己資金で賄う必要があるため、資金調達時には遅延リスクや運用資金を考慮して計画を立てることが重要です。

要件を細かく理解しておく 

ものづくり補助金は要件を満たす事業者が対象の制度であるため、提出書類に要件をしっかり盛り込むことが審査において大切なポイントです。

特に「事業の革新性」については、革新的な発明レベルではなくても、一般的でない程度の新しさがあれば、それが認められるとされています。

このようなことがありますので、要件はチェックするようにしましょうね。

加点・減点項目を意識して事業計画書を書く  

申請に関しては採択を有利に進める「加点項目」と、採択を不利にする「減点項目」が設定されています。

主な加点項目は、成長性、政策、災害対策等に関連しており、それぞれに必要とされる追加提出書類が明示されています。

具体的には、「成長性加点」には経営革新計画承認書、「政策加点」には開業届や履歴事項全部証明書、デジタル関連ではサイバーセキュリティお助け隊の契約書の写し、「災害等加点」には事業継続力強化計画認定書がそれぞれ必要です。

一方、減点の要因として、過去3年以内に補助金を1回受け取った事業者が該当し、2回以上受け取った事業者は申請資格がなくなります。

このような要件をしっかり把握し、必要な書類を用意して申請することが大切です。

設備は事業実施期間内に導入する

ものづくり補助金を利用する際、指定期間内に設備を導入しなければ補助金の交付ができません。

コロナの影響など、外部的な要因で導入が遅れる場合でも交付は受けられず、設備費用は全額自己負担となります。

そのため、事前にこの点を把握して計画を進めることが重要です。

ものづくり補助金申請時のよくある4つの質問 

ここからはよくある質問に回答していきます。

補助金申請時に迷った際はこちらの章を参考にしてみてください。

個人事業主でも申請できますか？ 

ものづくり補助金は、中小企業や小規模事業者を支援する補助金となっています。

そのため、業種を問わず、個人でも申込みをすることができます。

2023年以降のスケジュールを教えてください

現状、2023年中の申込みは11月7日が最終締め切りとなっています。

来年以降のスケジュールに関しては不明なため、公式サイトを参考にしてください。

ものづくり補助金の採択事例を教えてください  

1947年に水道メーター部品の製造販売業として誕生した「柏原計器工業株式会社」は、IoTを駆使した「水道スマートメーター化」を推進しました。

この革新的な取り組みにより、物件全体の検針を一括で行うことが可能となり、入居者へのオンライン請求や、水の使用状況をリアルタイムで確認することが可能となったのです。

申請方法を教えてください

まず初めに公募要領をしっかりと確認し、補助金の詳細や適用対象となる事業、経費の範囲、申請期間などの基本情報を把握することから始めます。

次に、電子申請を行うためのGビズIDプライムアカウントの取得を行います。

申請書類は電子データとして整備する必要がありますので、事前にリストアップしておき、システム上で指定された箇所にアップロードする準備をしておくことをおすすめします。

アカウントを使用して電子申請システムにログインした後、企業の概要や事業計画、経費内訳などの詳細な内容を入力し送信します。

申請の締め切りからおおよそ2ヵ月後に、審査結果として採択の通知が行われるといった流れです。

条件をよく確認してものづくり補助金を申請しよう

今回はものづくり補助金について解説しました。

先ほどもお伝えしたように、必須の条件を満たしていないと補助金を受け取ることはできませんので、あらかじめ必須項目は確認をしておくようにしましょう。

その他、申請枠ごとの条件についても解説しました。

補助金を正しく活用すれば、本来かかるはずのコストを大幅に削減することができます。

この記事をきっかけに適切な補助金を活用し、事業の成長・発展に繋がるようにしてくださいね。