IT導入補助金2023でパソコンを購入する手順を解説！申請時の注意点とは？

『パソコンが必要だけど資金的に厳しい..。』

『補助金を使ってパソコンを購入したい』

このようなことを考えている方は、『IT導入補助金2023』を活用するのが良いでしょう。

IT導入補助金2023とは、中小企業が使える補助金で、パソコンやタブレットなどの購入費用の一部が補助されるというものです。

本記事では、IT導入補助金2023について詳しく解説しています。

途中、その他の補助金についても解説していますのでぜひ最後までお読みください。

IT導入補助金2023ではパソコン購入費も補助対象

IT導入補助金2023とは中小企業や小規模事業者向けの補助金です。

自社の課題やニーズに合ったITツールを導入した際にかかる一部の経費を補助する制度となっています。

上手に活用することで企業の成長にも繋がりますので、この記事をきっかけにIT導入補助金2023についての理解を深めてみてください。

デジタル化基盤導入枠でパソコンも補助対象

結論、いくつか条件はありますがIT導入補助金のデジタル化基盤導入枠でパソコンを購入することができます。

IT導入補助金補助対象はITツールとなっており、特にデジタル化基盤導入枠では、インボイス制度への適応や企業間のデジタル取引を促進するための補助が提供されています。

この制度は、会計、受発注、決済、EC関連のソフトウェアに必要なハードウェア（例：パソコンやスキャナー）の購入に最大10万円までの補助が受けられるというものになっています。

デジタル化基盤導入枠の目的と概要（デジタル化基盤導入枠の概要、デジタル化基盤導入枠とは）

デジタル化基盤導入枠とは、会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、ECソフトなどの経費の一部を補助し、企業間のデジタル取引を推進し、インボイスにも対応しているものです。

このデジタル化基盤導入枠には2つのカテゴリーがあります。

1つ目は、1つのソフトウェア（会計、受発注、決済、ECソフトのうち1つ）を導入する場合です。

この場合、補助率は3/4以内で、補助金額は下限なしから50万円以下までの補助が提供されます。

2つ目は、2つ以上のソフトウェア（会計、受発注、決済、ECソフト）を導入する場合です。

この場合、補助率は2/3以内で、補助金額は50万円〜350万円以下までの補助が提供されます。

また、どちらのカテゴリーもハードウェアの購入費用が補助され、PC、タブレット、プリンター、スキャナー、およびそれらの複合機器は補助率1/2以内、補助上限額は10万円までとなっています。

デジタル化基盤導入枠の対象事業者

IT導入補助金の対象事業者は、中小企業や小規模事業者です。

ただし、中小企業でも発行済株式の総数や出資価格の一部が大企業に所有されている場合、または大企業が発行済株式の大部分を所有している場合は、補助金を受ける資格がありません。

これは中小企業や小規模事業者の資本金や従業員数には業種や組織形態に応じた要件が設けられているためです。

自社が対象事業者かどうかを確認するためには、IT導入補助金の公式ウェブサイトで対象事業者の一覧を確認してみてください。

デジタル化基盤導入枠の補助例

以下のような事例を考えてみます。

このような場合、会計ソフトとその初期設定費用は3/4（75%）の補助率で計算され、パソコンは1/2（50%）の補助率で計算されます。

したがって、会計ソフトおよび初期設定費用の補助金額は318,750円（25,000円 + 400,000円 × 3/4）となり、パソコンの補助金額は100,000円（200,000円 × 1/2）といった計算になります。

つまり、申請が通れば合計で418,750円のIT導入補助金を受給できます。

別の事例を見てみましょう。

このような場合、ECサイトの制作費用と運用に必要なパソコンとタブレットの経費に対する補助率は3/4（75%）で計算され、ハードウェアに対する補助率は1/2（50%）となります。

計算結果としては、ECサイト制作費用とハードウェア（パソコンとタブレット）の合計で補助金額は318,750円（1,500,000円 × 3/4）、ハードウェアに対する補助金額は100,000円{(120,000円 + 100,000円 )× 1/2、ただし上限額あり}となります。

つまり今回の事例では、合計で418,750円のIT導入補助金を受け取ることができます。

パソコン購入でIT導入補助金2023を申請する際の注意点

ここからはIT導入補助金2023を申請する際に注意すべき点について解説していきます。

以下の点を抑えておくことでトラブルなくIT導入補助金2023を申請することができますので、申請の参考にしてください。

パソコンだけでは申請できない

「デジタル化基盤導入枠」でハードウェアの申請を行うためには、ソフトウェアの導入とパソコンを同時に購入する必要があります。

これはデジタル化基盤導入枠に「補助対象となるソフトウェアの導入と併せて購入する場合に限る」という条件があるためです。

ここで購入するソフトウェアは、会計、受発注、決済、EC（ネット通販・ネットショップ）のいずれかの機能を備えている必要があるため注意が必要です。

また、IT導入補助金を利用する際には、自社の課題やニーズに合ったソフトウェアを導入することが重要です。

発注や購入は補助金の交付が決定してから実施する

IT導入補助金を利用する際、IT導入支援事業者と共に事業計画を策定し、進行していきます。

しかし、実際にITツールを発注し支払いを行うのは、補助金の交付申請が採択された後です。

つまり、交付決定前に購入したITツールは補助金の対象外となりますので、発注のタイミングには充分な注意が必要です。

販売業者が「IT導入支援事業者」か確認する

IT導入支援業者は、事業計画の策定から補助金の申請手続きまでのサポートを提供する企業や専門家のことを指します。

IT導入支援業者は、IT導入補助金の事務局に登録されている企業から選択することが重要で、パソコンとソフトウェアを購入する際には、同じIT導入支援業者から購入する必要があります。

IT導入支援業者の選定には、事務局が提供する「IT導入支援事業者・ITツール検索」を活用することで効率よく業者を選定することができます。

IT導入補助金2023でパソコンを購入するための手順 

ここからは、IT導入補助金2023を使ってパソコンを購入するための手順について解説していきます。

以下の手順を踏めば躓くことなくIT導入補助金2023を利用することができますので参考にしてみてください。

IT導入支援事業者・使用するITツールを選択する

IT導入補助金を活用する際には、重要なポイントがいくつかあります。まず、IT導入補助金は、パソコン単体の購入では補助対象にならないため、パソコンと同時に購入するITツールの選定も行う必要があります。

その際、自社の課題やニーズに基づいて、どのITツールを導入するか検討することが大切です。

さらに、パソコンとITツールを検討する際には、IT導入支援事業者の選定も欠かせません。

IT導入補助金の事務局に登録されたIT導入支援業者を選び、効果的に補助金を活用しましょう。

gBizIDプライムアカウントを取得する

IT導入補助金の申請には、「gBizIDプライム」の取得が必要です。

この「gBizID」は、国や地方自治体などの行政サービスにオンラインでアクセスするために必要なIDとなっています。

補助金の申請手続きや関連する行政手続きを行う際には、このIDを持っていることが必須となるため、補助金を申請する前に、gBizIDプライムの取得手続きを行うことが重要です。

「gBizIDプライム」の取得には約2週間程度の期間が必要なため、計画的に手続きを行っていく必要があります。具体的な手続きは、関連する公式ウェブサイトなどで確認が可能です。

SECURITY ACTIONの宣言をする

「SECURITY ACTION（セキュリティアクション）」とは、中小企業や小規模事業者が情報セキュリティ対策に積極的に取り組むことを宣言する制度です。

この制度には「一つ星」と「二つ星」という2つのレベルが存在し、事業者はどちらか1つを宣言する必要があります。

「一つ星」を宣言する場合、事業者は「情報セキュリティ5か条」と呼ばれる基本的な情報セキュリティに関する方針に取り組むことを宣言することになります。

「二つ星」を宣言する場合、事業者は「情報セキュリティ自社診断」を行い、自社の情報セキュリティ状況を把握します。

そして、その結果を基に「情報セキュリティポリシー（基本方針）」を策定し、外部に公開することを宣言します。

このように、SECURITY ACTIONは情報セキュリティ対策を強化し、外部に向けてその取り組みを宣言することで中小企業や小規模事業者の情報セキュリティを向上させる取り組みの一環として導入されているのです。

「みらデジ」の「経営チェック」を実施する

「みらデジ」ポータルサイトにアクセスし、gBizIDで登録することが必要です。

登録後、経営チェックの実施が求められます。

「みらデジ」は、中小企業庁が中小企業や小規模事業者の経営課題をデジタル化を通じて解決するための支援制度となっており、経営のデジタル化に関する支援や情報などが提供され、経営改善をサポートする役割を果たします。

この制度は登録と経営チェックの実施を通じて、中小企業や小規模事業者の成長と発展を支援する仕組みとなっています。

交付申請書の作成・提出

交付申請には、IT導入支援業者と共同で作成した事業計画が必要です。

この事業計画には導入するハードウェア（パソコン）やソフトウェアの情報、事業計画値などをIT導入支援事業者が入力し、交付申請は「申請マイページ」を通じて行います。

申請マイページとは、補助金の申請や連絡事項の確認などを行うためのポータルサイトです。

IT導入支援事業者から「申請マイページ」への招待を受け取り、必要な情報の入力と必要な書類の添付を行うことが申請の手順となります。

パソコン（ソフトウェア含む）を購入する

交付申請が採択されると、事務局から「交付決定通知」が届きます。

この通知を受けた後、ハードウェア（パソコン）やITツールの発注や契約、支払いなどの業務を開始します。

先述しましたが、交付決定通知を受ける前に補助事業を開始してしまうと補助金を受け取る資格を失う可能性があるため、注意が必要です。

事業実績を報告する

補助事業が完了したら実際にITツールの発注、契約、納品、支払いなどの実績を証明するための書類を提出します。

手順としては、中小企業・小規模事業者等は、「申請マイページ」を通じて、事業実績報告に必要な情報や証憑を添付
し、事業実績報告書を作成します。

事業実績報告書が完成したら、IT導入支援事業者が内容を確認し、必要な情報を入力します。

最終確認が行われた後、中小企業・小規模事業者等は事業実績報告書を事務局に提出します。

このようにして、補助事業の実績を文書と証憑で証明し、補助金の受給手続きを完了することができます。

証憑の提出についての詳細な指示や期限については、事務局の指導に従うようにしましょう。

補助金交付手続きを実施する

事業実績報告の確定審査が行われた後、補助金の交付手続きを進めましょう。

補助金の額は、事業実績報告の「確定審査」によって決定されます。

この確定審査は、不正な請求などが行われていないかを審査するものです。

確定審査によって決定された補助金の額は、「申請マイページ」で確認することができます。

補助金の額が決まったら、通常は約1か月程度で、指定された銀行口座に補助金が入金されます。

確定審査の結果や入金に関する情報は、申請マイページで確認し、必要な手続きを行いましょう。

事業実施効果を報告する

補助金を受け取った場合、その後の3年間にわたって効果報告の提出が必要となります。

この効果報告によって、ITツールの導入がどの程度生産性向上に寄与したかが評価され、事業者が設定した目標を達成しているかどうかを事務局が確認します。

効果報告の際に提出が必要なデータには、売上、原価、従業員数、就業時間が含まれます。

効果報告の提出を怠ったり、事業計画の目標を達成できなかった場合には補助金の返還を求められる可能性があるため慎重に対応することが重要です。

 IT導入補助金2023でパソコンを購入する際のよくある質問 

ここからはよくある質問に回答していきます。

多くの方がつまずく部分でもありますので、困った時には以下を参考にしてみてください。

個人事業主でも申請可能？ （個人事業主でも申請できる？） 

IT導入補助金は、個人事業主でも申請可能です。

個人事業主と法人とで審査基準に大きな違いはないため、個人事業主の方も安心して申請できます。

ただし、個人事業主の申請には納税証明書が必要です。

個人事業主が開業から間もなく一度も決算や確定申告を行っておらず、納税証明書が発行できない場合は、IT導入補助金の申請ができないことに留意してください。

どういったソフトウェアが必要？

デジタル化基盤導入枠は、会計、受発注、決済、EC（電子商取引）に関連するソフトウェアと、それらのソフトウェアを利用するために必要なハードウェアが補助対象となります。
会計システムであれば『BARIYOKA会計』、受発注であれば『Progress受注管理』、決済であれば『見積書シミュレーションシステム』などが例として挙げられます。

パソコンの周辺機器は補助対象になる？

IT導入支援事業者が提供し、あらかじめ事務局に登録されたハードウェア(PC・タブレット・プリンター・スキャナー)の購入費用などは補助の対象になります。

購入時には、IT導入支援事業者から提供されたハードウェアや登録されたハードウェアに関する詳細情報を確認し、補助金の申請条件を満たすように注意しましょう。

IT導入補助金2023でipadは購入できますか？

ソフトウェアの導入に関連するハードウェアとして、ipadの購入は可能です。

ipadの他にも、タブレット、プリンター、スキャナー、複合機、POSレジ、券売機などが例として挙げられます。

補助上限額はパソコン・タブレットとその他のハードウェアで異なり、パソコン・タブレットについては最大で10万円までの補助が可能でその他のハードウェアについては最大で20万円までの補助が受けられます。

例えば、POSシステムを導入し、その一部としてPOSレジを購入する場合、POSレジの購入費用についてもIT導入補助金の申請を検討することができます。

経営課題やニーズに合わせて必要なハードウェアを導入し、効果的なデジタル化を進める際に、補助金を活用しましょう。

IT導入補助金2023の今後のスケジュールを教えてください

現在発表されているIT導入補助金の申請スケジュールは以下の通りです。

11次締切: 2023年10月30日（月）17:00
12次締切: 2023年11月13日（月）17:00

なお、公募要領が更新される際にはその都度情報が更新される可能性があるため、最新情報を確認することが重要です。

パソコンを購入できる他の補助金・助成金 

最後にIT導入補助金2023以外で使える補助金・助成金を紹介します。

IT導入補助金2023の対象外になっている方なども、こちらでは補助の対象になる可能性があるため、一度確認してみてください。

創業助成事業(東京都) （創業助成事業(東京都)） 

都内における開業率の向上を目指すこの制度は、創業予定の個人や新たに創業した中小企業者に対し創業初期に必要な経費の一部を助成することを主要な目的としています。

この制度の対象となる経費には、パソコン購入費も含まれています。

助成の対象者は、都内での創業を計画している個人や創業から5年未満の中小企業者などで、助成の上限は300万円、下限は100万円です。

また、助成率は対象経費の2/3以内となります。

対象経費には、賃借料、広告費、器具備品購入費、産業財産権出願・導入費、専門家指導費、従業員人件費が含まれています。

この制度を利用することで、創業者は創業初期の経費を一部助成金として受け取ることができ、都内の開業環境向上が期待されています。

テレワーク促進助成金 （東京都：テレワーク促進助成金） 

都内の中堅・中小企業は、テレワーク環境整備を進めるための助成金を利用できます。

この助成金は、情報通信機器などの導入にかかる経費をカバーし、在宅勤務やモバイル勤務を実現するための支援を行います。

この制度の対象経費には、パソコンやタブレットの購入費、レンタル料などが含まれます。

この助成金を利用できる対象者は、都内に本社または事業所を置く中堅・中小企業で、常時雇用する労働者が2人以上999人以下の企業です。

助成の規模は事業者の規模に応じて異なり、常時雇用する労働者数が30人以上999人以下の場合、助成限度額は250万円で助成率は1/2です。

一方、労働者数が2人以上30人未満の場合、助成限度額は150万円で助成率は2/3となります。

この助成金を活用することで、テレワーク環境を整備することができるため積極的に活用することをおすすめします。

多様な働き方推進事業費補助金(京都府) （京都府：多様な働き方推進事業費補助金（テレワークコース）））

この助成金は、人材の確保と定着を目指して、テレワークの導入と利用促進に取り組む中小企業を支援するためのものです。

具体的には、テレワークに関連する経費の一部を助成します。

対象となるのは、京都府内に事業所を有し、子育て環境に関する取り組みを行う中小企業です。

補助の上限額と補助率は、申請者の事業規模に応じて異なり、中小企業者等の場合、補助上限額は50万円で、補助率は1/2以内です。

小規模企業者の場合も同様に補助上限額は50万円ですが、補助率は2/3以内となります。

先ほどご紹介したテレワーク促進助成金と同様にテレワークの環境整備が期待されています。

補助金をうまく活用してパソコンを購入しよう

今回はIT導入補助金2023について解説しました。

パソコンなどの電子機器は費用が高く、購入を迷う方も多くいると思います。

しかし、これらの機器は会社の成長や発展には欠かせないものであるため、今回紹介した補助金や助成金を上手く活用することが求められます。

本記事を参考に、補助金や助成金を活用し、効率的にパソコンなどの機器を購入してみてください。