個人事業主(自営業)でも不動産投資は可能？可能かどうかは銀行・良い不動産会社選びが大事！
最近は働き方が多様化しており、会社員を独立してフリーランスとして個人で活躍される方も多くなってきました。
個人として活躍するためには、個人事業主(自営業)になる方も多いですが、年金2,000万円問題もあり収入だけでなく何かしら資産運用をしないといけないと気になっている方もいらっしゃると思います。
資産運用は様々ありますが、今回は個人事業主であれば一般的に行うことが難しいと言われている不動産投資に関して記事をお届けします。
記事は、個人事業主(自営業)でも不動産投資は可能かどうか。可能かどうかは銀行・良い不動産会社選びが大事、という内容をお届けします。
個人事業主で不動産投資を始めることは難しいと言われているのでもし自分でもできそうか確認してみたいのであれば、是非無料セカンドオピニオンをご利用になってみてください。
個人事業主や自営業が不動産投資はできるのか
個人事業主や自営業の方でももちろん不動産投資は可能です。
ただ、初めて不動産投資を行うにあたって、会社員の方と比較をすると難しいのが現実です。
理由は、不動産投資を行う前提として銀行から不動産投資ローンを借りる必要があります。不動産投資ローンを借りるためには審査が必要で、会社員に比べると個人事業主や自営業は審査が通りにくいからです。
まして個人事業主や自営業として独立してすぐだと難しくなります。
不動産投資をするには所得が必要
もし、今から資産運用をするとして手元に何千万円のお金があればいきなり現金で不動産を購入して不動産投資を行うこともできます。
現実は、預貯金があっても不動産投資に預貯金を入れる決心をするのは容易ではないと思います。
結果的に不動産投資をするには不動産投資ローンを借りる必要が出てきます。
不動産投資ローンを借りるために銀行の審査で必ず見られるのがご自身の所得の金額です。
売り上げでなく、経費を差し引いた所得になるため、もし初年度から節税をしていて所得が少ないと厳しいです。
実際は600万円以上は所得として欲しいですし最低1年間の実績は見られます。
不動産投資を行うと経費で計上できる部分もあるので、不動産投資をしてからでも節税対策は遅くはありません。
不動産投資を行うためのローンの借り方
不動産投資をするためには、不動産投資ローンを借りる必要があることを記載しました。
不動産投資ローンを借りるためのポイントは大きく2つあります。
それは、個人としての所得を出していることは前提ですが、銀行との取引実績を積んでいる、もしくは良い不動産会社と取引を行うことです。
銀行との取引実績を自分が積んでいる
銀行も不動産投資ローンを貸し出すのはビジネスで貸し出します。
今回の物件に貸し出しても大丈夫か、物件が空室になったときに借りてくれる人がしっかり返してくれるかを審査します。
自分が返すことができそうかどうか、に関しては所得を見られることになります。
所得に加えて、過去の銀行との取引実績を見られることがあります。
例えば、定期預金を3年ほど置いているとか、NISA口座を開設している、事業収入の受取口座にしているなどです。
一見さんより過去からの取引を積んでいる人に銀行はローンを貸したくなります。
特に地銀・信金だと過去の実績から難しくとも取引実績を積んでいることでローンの審査をしてくれる可能性が広がります。
銀行との取引実績を自分の関係者が積んでいる
若くして銀行で定期預金などの実績を積んでいることは現実的には難しいかもしれません。
その場合は、親の世代から利用している銀行に相談することで審査をしてくれる可能性が広がります。
例えば親の年金受け取りや、給与受け取りなど親密な取引を行っている銀行だとより良いです。
ただ、親世代でも銀行との取引が希薄で、個人でも銀行との取引実績を積んでいることはなかなか難しいのではないでしょうか。
結果、個人事業主や自営業で不動産投資を始めるには良い不動産会社と取引することが大事になります。
良い不動産会社とは
良い不動産会社とは、不動産投資を行おうとするあなたの目線で提案してくれることはもちろん、今回だと個人事業主や自営業の方でも不動産投資ローンを借り入れできる銀行との取引実績を積んでいる会社になります。
具体的に個人事業主や自営業の人が取引すべき良い不動産会社の特徴を見ていきます。
銀行との取引実績が豊富な会社
不動産投資ローンを貸し出ししてくれる銀行は日本にたくさんあります。
たくさんあるのですが、不動産投資ローンを積極的に融資をするかどうかは別の問題です。
不動産投資ローンを積極的に貸し出ししてくれる銀行や金融機関は例えばオリックス銀行や西京銀行、ジャックスなどになります。
金融機関との取引の実績を積んでいる不動産会社であれば、金融機関は個別にローンの審査をしてくれる可能性が広がります。
取引銀行数が多い会社
不動産会社が1社ずつと深く取引実績を積んでいることが望ましいです。
加えて重視したいところは、不動産会社が取引している銀行の数が多いところです。
取引している銀行の数が多いと、それだけ不動産投資ローンの審査をお願いできる数が増えます。
不動産会社によっては数社とだけ実績を積んでいるケースもありますが、選ぶべき不動産会社は銀行と少なくとも2，3行実績を深く積んでいて、その他取引のある銀行は5社以上あるような不動産会社を選ぶべきです。
不動産投資で経費計上も可能
以上で不動産投資を始める際の、不動産投資ローンを借りるための2つのポイントを記載しました。
不動産投資を行うにあたっては、個人の所得金額が600万円以上は必要ですが不動産投資を行うことで個人の経費計上の幅が広がります。
要は、不動産投資を行うことで将来の収入の備えをしつつ節税にもなるということです。
経費にできるもの一覧
不動産投資をすることで経費にできるものの一覧はこちらになります。
- 減価償却費
- 修繕費
- 不動産投資ローンの金利
- 固定資産税などの税金
- 管理委託料
- 司法書士報酬といった士業に払う報酬
これらの費用は経費に計上することが可能です。
特に、1つ目の減価償却費は物件を買ったときの建物の費用を償却の期間にわたって経費として計上することができます。
実際に支出していなくても期間まで毎年経費にできるため節税の効果が大きいです。
まとめ 個人事業主(自営業)でも不動産投資はできる
個人事業主や自営業でも、不動産投資を行うことはできます。
不動産投資をすることで将来の資産形成だけでなく、経費計上によって実質の手取りを増やすことも可能です。
個人事業主は1年間の事業の実績を提出すれば、不動産投資ローンの借り入れによって不動産投資をすることが可能です。
ただ、現実的にはあなたが個人事業主と不動産会社の人に言うと、90%の不動産会社は提案すらしてくれないです。
理由は、不動産投資ローンが借り入れできない可能性が高く、購入までに時間がかかること、個人事業主に強いノウハウが無いことや提携金融機関がない等からです。
つまり、ご自身でどの不動産会社が良いのか選ぶのは難しいですし、せっかく不動産投資をしようと思っても提案すら受けられないのは水を差されますよね。
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