【2023年版】最大250万円小規模事業者持続化補助金の創業枠とは？採択率や対象経費も解説

小規模事業者持続化補助金は、個人事業主や従業員数の少ない企業が資金が必要なシーンで役立ちます。

しかし補助対象者には様々な条件があるため、自社が当てはまるかどうかの確認が必要です。

この記事では持続化補助金がどのような制度なのかを説明したうえで、2023年の小規模事業者持続化補助金についても解説します。

小規模事業者持続化補助金とは

小規模事業者持続化補助金（持続化補助金）とは、小規模事業者の販路開拓・生産性向上を目指した取り組みに対して経費の一部を支援する制度です。

商工会または商工会議所のサポートを受けながら経営計画書・補助事業計画書を作成して、審査を通過すれば補助を受けられます。

補助対象経費科目の代表例は、機械装置等費や広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出典費など（詳しくは後述）です。

ただし、内容によっては対象にならない科目があります。

小規模事業者持続化補助金の申請前には、公募要領を確認しましょう。

小規模事業者持続化補助金の創業枠とは

小規模事業者持続化補助金の創業枠は、2022年から新設されました。

創業枠は、通常枠よりも補助上限枠が高額な小規模事業者持続化補助金の区分です。

創業から3年以内の個人事業主や法人で、特別創業支援等事業という創業支援メニューを利用している場合に限り、小規模事業者持続化補助金の創業枠を申請できます。

小規模事業者持続化補助金には通常枠と特別枠があり、創業枠は特別枠の一つです。

複数申請はできないため、創業枠の要件に当てはまる場合には創業枠で申請しましょう。

小規模事業者持続化補助金の対象者と対象経費

ここからは、小規模事業者持続化補助金の対象者と対象経費をより詳しく紹介します。

小規模事業者持続化補助金の要件をご確認ください。

対象者となる要件(法人・個人事業主)

小規模事業者持続化補助金の対象は、個人事業主または特定非営利活動法人です。

業種ごとに従業員数に対する条件が異なります。

業種	常時使用する従業員数
商業・サービス業	5人以下
宿泊業	20人以下
製造業・その他	20人以下

また、以下の要件を満たすことも必要です。

• 法人の場合は資本金または出資金5億円以上の法人に100％株式を保有されていない
• 直近3年以内の課税所得の年平均額が15億円を超えていない
• 10ヵ月以内に持続化給付金で採択されていない
• 一般枠で卒業枠の採択を受けて、補助事業を実施した事業者ではない

商工会議所の非会員でも申請できる

小規模事業者持続化補助金は、商工会議所の会員でなくても申請できます。

非会員の場合は、管轄の商工会議所または商工会に確認しましょう。

商工会議所または商工会によって書類の形式が異なるため、電話などのお問い合わせで確認しておくと手続きに要する手間が省けます。

小規模事業者持続化補助金の対象経費

小規模事業者持続化補助金の対象経費は、以下の11項目です。

1. 機械装置等費
2. 広報費
3. ウェブサイト関連費
4. 展示会等出展費
5. 旅費
6. 開発費
7. 資料購入費
8. 雑役務費
9. 借料
10. 設備処分費
11. 委託・外注費

例えば機械装置等費の活用であれば、集客力向上のために高齢者向けの椅子やベビーチェアを導入する等が挙げられます。

小規模事業者持続化補助金は事業の販路開拓・生産性向上につながるものであると判断されれば、対象経費として補助を受けることが可能です。

2023年(第13回)創業枠の補助率と補助上限額

2023年(第13回)創業枠の補助率と上限額は、以下の通りです。

補助率	2/3
上限額	200万円

よって、販路開拓・生産性向上につながる経費であれば、実質1/3の負担で導入することができます。

小規模事業者持続化補助金(創業枠)の申請手順

小規模事業者持続化補助金(創業枠)の申請手順は、以下の通りです。

• 申請書類の作成
• 事業支援計画書の交付
• 申請

申請書類では、経営計画を作成します。

経営計画は、A4サイズの用紙に8ページほどにまとめましょう。

なお、経営計画の様式は小規模事業者持続化給付金のサイトからダウンロードできます。

そして、小規模事業者持続化給付金は商工会または商工会議所から支援を受けることが要件です。

支援を受けた証明として、事業支援計画書が交付されます。

申請書の作成と事業支援計画書の交付が済んだら、郵送または電子申請で申請書類を送りましょう。

小規模事業者持続化補助金(創業枠)の採択率と注意点

ここでは、小規模事業者持続化補助金(創業枠)の採択率と注意点を紹介します。

• 小規模事業者持続化補助金(創業枠)の採択率
• 審査の観点を踏まえた書類を作成する
• 根拠のある経営計画書を作成する
• 小規模事業者持続化補助金の専門家に相談する

それぞれ詳しく解説します。

小規模事業者持続化補助金(創業枠)の採択率

小規模事業者持続化補助金の創業者枠の採択率は、60～70%です。

採択率は、補助金の審査に通る事業者数の割合を指します。

また、実績のある認定経営革新等支援機関のサポートを受けながら申請した場合には、さらに採択率が上がります。

よって、小規模事業者持続化補助金の創業枠は限られた事業者だけが受けられる制度ではなく、多くの事業者が受けられるといえるでしょう。

審査の観点を踏まえた書類を作成する

審査の観点とは、基礎審査・書面審査・加点審査の3点です。

小規模事業者持続化給付金に関して、公募要領で審査の観点が公開されています。

特に書面審査は経営計画書および補助事業計画書の評価基準について記載されているため、経営計画書の評価を上げるためにも確認しましょう。

根拠のある経営計画書を作成する

提出する書類は、客観的にみてわかりやすく書くことが大切です。

特有の専門用語を使う場合には、解説も添えるようにしてください。

小規模事業者持続化給付金は販路拡大・生産向上が目的であるため、いかに販路拡大や生産向上を目指せるのかといった内容は必須です。

どのような根拠があるのかを明示するためにも、売上目標に関する記述は具体的に記載しましょう。

小規模事業者持続化補助金の専門家に相談する

小規模事業者持続化補助金の申請には、専門家への相談がおすすめです。

採択率を上げられるうえに、申請に際する時間や判断といった手間が省けます。

小規模事業者持続化補助金を申請したいと思っても、忙しく過ごしている事業者にとっては、公募要領を読み込むだけでも負担になるはずです。

専門家に任せることで、現状の最善策を提案してもらえます。

本質的な目的である本業に集中できるため、ぜひ専門家に相談してみましょう。

小規模事業者持続化補助金(創業枠)の申請時の注意点

小規模事業者持続化補助金(創業枠)の申請時の注意点を紹介します。

• 補助金が支払われるまでに時間がかかる
• 申請時の必要書類が多い

それぞれ詳しく解説します。

補助金が支払われるまでに時間がかかる

補助金は、基本的に後払いです。

よって、経費を支払う際には一旦自身で負担する必要があります。

また、補助事業が完了してからの支払いとなるため、補助金が交付される時期は1年後となる場合も珍しくありません。

小規模事業者持続化補助金の申請が通ったとしても、交付の時期に気をつけた資金繰りが必要です。

申請時の必要書類が多い

小規模事業者持続化補助金は、申請時の必要書類が多いです。

書類を揃えるだけでも、負担がかかります。

採択後にも複雑な書類作成があるため、小規模事業者持続化補助金を受けるためにリソースを確保する必要性も生じます。

申請には手間がかかるため、普段よりも余裕を持たせてスケジュールを組むことが大切です。

小規模事業者持続化補助金(創業枠)を活用して事業拡大に繋げよう

今回は、小規模事業者持続化補助金についてご紹介しました。

創業枠は事業を開始から3年以内であれば申請できるうえに、上限額が200万円です。

申請に際する煩雑な作業は、専門家に相談すると負担を押さえられます。

小規模事業者持続化補助金を活用して、事業拡大に繋げてみましょう。