店舗改装の費用や相場は?業態ごとの坪単価や活用すべき補助金・助成金も紹介

こんな悩みを抱えていませんか?
  • 店舗改装を考えているけど、どれくらいかかるのかな?
  • 業態や職種によって店舗の改装費用ってどれくらい違うの?
  • 店舗の改装で活用できる補助金・助成金について知りたい

このような悩みを抱えるあなたに、店舗改装にかかる費用や相場、活用すべき補助金・助成金について分かりやすく説明しています。

店舗改装をする上で注意すべき点も記載しているので、参考にしてください。

ヨーダくん

店舗改装の相場を知って、少しでも費用を抑えよう!

目次

店舗改装(リフォーム)における業種別の費用相場・坪単価

店舗改装にかかる費用や坪単価は、業種によって大きく異なります。

業種費用相場(10坪)坪単価
カフェ200~450万円15~25万円
レストラン・居酒屋250~600万円25~40万円
美容院・サロン200~600万円15~40万円
アパレルショップ100~250万円10~20万円

では、各業種の費用相場や坪単価について詳しく解説していきますね。

カフェの店舗改装費用

カフェの店舗改装は、坪単価15~25万円であり、10坪だと200~450万円が1つの目安となります。

カフェの内装工事は、コンセプトを統一したデザインにすることが大切ですが、こだわりすぎると内装費用が高くなります。

ただし、カフェの集客には店舗独自の雰囲気がとても重要なので、リピーターを増やすためにはお金をかけるべき点です。

レストランや居酒屋の店舗改装費用

レストランや居酒屋の店舗改装は、坪単価25~40万円であり、10坪だと250~600万円ほどかかります。

飲食関係はキッチンや水回りにお金がかかるので、他の職種より改装費用が高くなりやすいです。

また、テーブルや座席の配置やバックヤードの動線など、改装する際に配慮すべき点が多く、どうしても費用がかかります。

居抜き物件でキッチンや水回りがそのまま使えると、改装費用は抑えられそうですね。

美容院やサロンの店舗改装費用

美容院やサロンの店舗改装は、坪単価15~50万円であり、10坪だと200~600万円ほどかかります。

他の職種より改装費用の幅が大きい理由は、美容院特有の水回りや機材の工事が関係しています。

シャンプー台の位置が変わると、水道の配管工事が必要になるので改装費用が高くなります。

居抜き物件でシャンプー台の位置をそのまま使用すると、改装費用は抑えられそうですね。

アパレルショップの店舗改装費用

アパレルショップの店舗改装は、坪単価10~20万円であり、10坪だと100~250万円ほどかかります。

他の職種より改装費用が安い理由は、水回りや特殊な備品が少ないためです。

しかし、店舗のコンセプトや雰囲気が重要であり、内装のデザインやインテリアにお金がかかるので注意しましょう。

店舗改装(リフォーム)の費用を安くする方法

店舗改装の費用を安くする方法はいくつかありますが、おすすめの方法は大きく5つ。

店舗改装費用を安くする5つの方法
  • 複数業者から見積もりを取る
  • 必要な部分だけ改装する
  • デザインはできる限りDIYをする
  • 電気・水道・ガスは配置変更しない
  • 補助金・助成金を申請する

では、順番に解説していきますね。

複数業者から見積もりを取る

内装工事の費用を安くするには、複数の業者から見積もりを取ることがおすすめです。

工事費用は業者によって差があるため、複数の業者から見積もりを取ることで適正な価格を把握できたり、無駄な施工を発見できるといったメリットがあります。

複数の業者から見積もりを取るまで時間はかかりますが、適切な工事業者を見極める為にも慎重に判断しましょう。

必要な部分だけ改装する

内装工事の費用で最も大きく変化するのは「工事面積」です。

同じ内装工事でも、店舗全体と店舗の一部分だけとでは工事費用は大きな差があります。

ただし、美容院やアパレルといった内装にこだわりが強い店舗は、工事面積が小さくても費用が高くなりやすいので注意して下さい。

デザインはできる限りDIYをする

DIYは内装工事の費用を抑える上でおすすめです。

工事業者に内装工事を依頼すると、材料費の他に人件費や技術費用、その他の経費が工事費用に含まれます。

それに比べDIYは、時間と手間はかかりますが材料費だけで済むので安く抑えられます。

壁や床の張替えは、失敗してもやり直しができるのでDIYするのがおすすめですよ。

電気・水道・ガスは配置変更しない

居抜き物件の場合、電気や水道、ガスといったインフラの配置を変更しなければ、内装工事の費用を格段に抑えることができます。

新装で電気工事をする場合だと80~100万円、水道工事だと60~120万円ほどかかると言われています。

基本的なインフラの配置は変更せずに、インテリアや壁紙、床など内装費用の安い工事を選択することが、改装費用を安く抑えるコツですよ。

補助金・助成金を申請する

店舗改装をする際に補助金や助成金を活用できると、工事費用を安くすることができます。

補助金の中には最大で50万円も支給される制度もあり、工事費用を大幅に削減できます。

ただし、補助金・助成金の制度は変更されやすいので、最新情報を調べて申請するよう注意してください。

店舗改装(リフォーム)費用を削減できる補助金・助成金

店舗改装の工事費用を削減できる主な補助金・助成金は以下の4つ。

店舗改装費用を削減できる主な補助金・助成金
  • 設置機器に使える「小規模事業者持続化補助金」
  • 業態転換に使える「事業再構築補助金」
  • 厨房機器に使える「業務改善補助金」
  • 喫煙所の設置に使える「受動喫煙防止対策助成金」

では、順番に詳しく解説していきます。

設置機器に使える「小規模事業者持続化補助金」

小規模事業者持続化補助金とは、小規模事業者の販路開拓・生産性向上を目指した取り組みに対し、経費の一部を支援する制度です。

販路開拓として認められているのは「設備機器の購入」「工事費」「広報費」など幅広く認められています。

改装工事でも使えることが多く、補助対象費の2/3(上限50万円)が支給されます。

ただし、内容によっては対象にならないこともあるので、申請前には公募要領を確認しましょう。

業態転換に使える「事業再構築補助金」

事業再構築補助金とは、コロナ後を見据えた新分野への展開や業務転換などを目指す中小企業向けの支援制度です。

支援が認められる例として、飲食店の業態をイートインからテイクアウトに転換する改装工事費用などが挙げられます。

補助金額ですが、従業員数や事業内容によって異なりますが、100万〜1.5億円と定められています。

厨房機器に使える「業務改善補助金」

業務改善補助金とは、事業所内の生産性を向上させて最低賃金の引き上げを支援する制度です。

生産性向上と認められる取り組みとして、高機能設備を導入する工事、デリバリー用の厨房増設工事などが挙げられます。

また、新設備の導入に伴う社員研修費も補助対象となっています。

支援内容ですが、最低賃金を引き上げた従業員数と引き上げた金額によって補助される金額が変わります。

喫煙所の設置に使える「受動喫煙防止対策助成金」

受動喫煙防止対策助成金とは、社内の受動喫煙を防止する取り組みに対する支援制度です。

喫煙室設置が主な助成対象なので、「店舗改装時に喫煙室を設置」する場合にのみ活用できます。

支援内容は、業種や資本金、従業員数などにより助成額の割合が決まっており、最大100万円とされています。

店舗改装(リフォーム)するメリット

店舗改装をするメリットは多くありますが、その中でも「リピート率の向上」「動線整備による生産性向上」が大きなメリットとなります。

では、これら2つのメリットについて解説しますね。

デザインにこだわるとリピート率が上がる

店舗のデザインにこだわることで、リピート率向上や新規顧客の獲得につながります。

店舗の外観は、新規顧客からの第一印象を決定する重要な部分なので、「入りたくなるようなお店」を目指して改装することは新規顧客の獲得に効果的です。

また、内装工事で居心地の良い空間を提供できれば、リピート率も向上できるでしょう。

お金はかかりますが、長期的な集客を考えると十分な恩恵を受けることができますよ。

動線の整備で生産性が向上

動線を整備することでスタッフが動きやすくなり、生産性向上につながります。

飲食店を例に挙げると、厨房やホールの動線が考えられていると、スタッフが効率よく働けます。

スタッフが働きやすい職場だと、お客様からも好印象となり、結果として満足度アップにつながるかもしれません。

店舗改装(リフォーム)するときの注意点

店舗改装をする上で注意スべき点は大きく6つ。

店舗改装(リフォーム)の6つの注意点
  • 改装費用が回収できるか計算する
  • ローンを組めないことがある
  • 事前に予算を提示する
  • 店舗イメージは清潔感が大事
  • 競争優位性を意識する
  • 店舗改装に必要な期間

では、順番に解説していきますね。

改装費用が回収できるか計算する

店舗の改装費用は金額が大きくなりやすいです。

その為、改装後の売上アップで改装費用が回収できるかを綿密に計算する必要があります。

何も考えずに改装すると、改装費用の回収ができずに倒産してしまうリスクもあるので気をつけましょう。

ローンを組めないことがある

店舗改装はローンが組めない場合があります。

その為、ローンが通らなかった場合も想定しておく必要があります。

予算に不安がある場合は、事前に工事業者に相談しておくといいかもしれません。

事前に予算を提示する

改装工事をする場合は、事前に予算を提示しておきましょう。

改装工事では、どうしても理想を追求してしまう場合があります。

しかし、理想を求めすぎると費用が高額になってしまうことも少なくありません。

そのため、工事業者に予算を伝えておき、その上でこだわる箇所、妥協してもいい箇所を決めていくと、満足のいく改装が行えるでしょう。

店舗イメージは清潔感が大事

どの業種でも、店舗は清潔感がとても重要です。

店舗の外装や廊下の汚れなど、細かいところまでお客様は見ています。

その為、店舗を改装する際は清掃やメンテナンスのやりやすさも考慮するといいでしょう。

それだけで店舗のイメージは良くなり、お客様の満足度も向上しますよ。

競争優位性を意識する

改装工事をする上で、競合優位性を考慮することは重要です。

店舗の内装・外装は店のコンセプトを表現する上で重要となります。

競合店をいくつか視察し、真似すべき点と差別化を図る点を明確にしておきましょう。

他店とは違う、お客様の居心地のいい空間を提供できれば、大きなアドバンテージになりますよ。

店舗改装に必要な期間

工事の規模・内容にもよりますが、改装中に休業すると収入がなくなるので、改装にかかる期間は把握しておきましょう。

店舗の規模や周辺の環境などの事情で変わるため一概には言えませんが、一般的な工事期間は1〜2ヶ月と言われています。

依頼する工事業者とも綿密に話し合い、工期の確認は必ずしましょう。

内装工事費用の勘定科目

内装工事の費用は、一般的に「建物の価値が増える」と考えられるため、資本的支出の「建物」として勘定されます。

ただし、場合によっては経費である「修繕費」として勘定できる場合があります。

両者の区別は難しいですが、設備を元の状態に戻す場合は「修繕費」、より良い状態にする場合は「建物」として計上されます。

内装工事をする場合、どの勘定科目で計上されるかしっかりと把握しておきましょう。

店舗改装費用の相場を把握して後悔しない工事にしよう

この記事では、店舗改装にかかる費用や相場、活用すべき補助金・助成金について解説しました。

店舗改装にかかる費用を把握していないと、とんでもない工事費用になりかねません。

改装する前にしっかりと相場を把握し、改装費用はきちんと回収できるのかを事前に考えておきましょう。

この記事が店舗改装する際の参考になれば幸いです。

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